2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。 大臣は、四月二十八日に、関西電力が不正をしっかりと把握する力というのは、しっかり持っていくための努力はしていると確認をしているというふうにかばわれたわけですが、まさに県民にうそをついたのが関電ではないかと思うんですけれども、その点の姿勢についてはどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。 大臣は、四月二十八日に、関西電力が不正をしっかりと把握する力というのは、しっかり持っていくための努力はしていると確認をしているというふうにかばわれたわけですが、まさに県民にうそをついたのが関電ではないかと思うんですけれども、その点の姿勢についてはどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
規制庁にもう一問伺いますが、告発のあった竜巻対策工事について、関西電力は四月十九日の福井県議会の全員協議会で、熊谷組にやっていただいているというふうに説明したわけですけれども、本当にそうなのか。この工事の元請企業はどこだというふうに確認をされましたか。
○梶山国務大臣 全員協議会の中での発言も含めて、あと、契約体制というものはしっかりとやっていくはずでありますので、その決めたことに反しているようであれば厳正に対処をしなければならないと思っております。
○梶山国務大臣 御指摘の件は、四月十九日の福井県議会全員協議会において、県議会議員から関西電力に対し、新聞記事を基にして美浜三号機の竜巻対策工事はずさんな溶接工事であったのではないかという質疑がなされたものと承知をしております。 関西電力からは、その場で、記事の詳細を承知していないとした上で、しっかりと現場を確認し、機会があれば改めて回答したいと答えたと承知をしております。
○笠井委員 四月十九日の福井県議会全員協議会で、我が党の佐藤正雄議員は、美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工が納期を急がされてずさんな工事を強いられたと告発していることを取り上げました。関西電力は、佐藤議員に文書回答をいたしまして、告発した方が下請会社で溶接作業に従事していた事実を認めました。 大臣は、この件については御承知でしょうか。
電力に関しましては、私の地元にあるんですが、関西電力大飯発電所におきまして、五月八日から、もう過ぎましたけれども、千八百人の作業員、うち九百人は県外から入れて、定期検査を行う、今動いている大飯三号機をとめて定期検査を行うということが、四月二十四日のおおい町議会全員協議会で文能所長が発言をし、そのときに、コロナは起こさせません、消毒の徹底、検温の実施、来県二週間前からの行動チェック等によって地域にウイルス
町議会の全員協議会というのはオフィシャルな場です。そこに行って、所長が、いや、やらせていただきます、起こさせません、二週間前から自己申告で健康状態も申告させるから起きませんよと。こんなことないでしょう。だって、無症状感染者もいるのに、三カ月間も滞在するのに、こんなことを所長が安受け合いしてしまうというのは、これは軽く考えているとしか町民が思わなかったから、私のところに大量に意見が来たわけです。
この問題、要するに、ばれてしまったのは、私が過去、委員会でも発言したとおり、一九七八年の四月二十日に行われました高浜町全員協議会、町議会の場において浜田町長が初めてこれは発言しました、認めました。七六年十月に関電から一億円もらった、七六年十一月に一億五千万円もらった、七七年六月に六億五千万円もらった、計九億円を浜田氏の個人名義口座で受け取った。これはこの報告書で認めております。
当時、町議会で、浜田倫三町長が全員協議会で証言されたんですけれども、この文書が出された二年前の一九七六年十月に関西電力より一億円、そして七六年十二月に一億五千万円、そして七七年六月に六億五千万円、計九億円を御自分名義の個人口座で受け取ったということを町議会の全員協議会でこれは証言をしております。福井県史にも残っております。
当時の町議会の記録が残っておりまして、県の監査も入っておるんですけれども、まず、浜田倫三町長が七八年、この広報が出された四カ月前の四月の高浜町議会全員協議会で発言をしております。確かにこの九億円は受け取りましたと。 受け取った時期についても証言をしております。七六年十月、この広報が出されたおよそ二年前ですね、二年前に一億円受け取った、そして、二年前、七六年十二月に一億五千万円受け取った。
実は、大熊町でありますけれども、整備する商店施設の開業が一年程度おくれるという見通しになったということが、これは五月の三十日に新役場庁舎で開かれた町議会全員協議会で説明されたというようなことで、報道されていました。
きょうの県議会全員協議会で謝罪をするという事態になっているということであります。（発言する者あり）そういうやじが飛ぶほど、まさにずさんきわまりないやり方だと。 副大臣、これまでの防衛省の説明で、イージス・アショアの導入に対する関係自治体や議会、住民の理解は得られたと考えているのか。こんなずさんなやり方までしてやっているということに対しての反省を含めて、一度はっきりさせてほしい。
広瀬直己社長は、一五年八月の県の全員協議会質問の席で、一体全体、人災だという認識はあるかと問われましたのに対して、私はこれまでこれが人災なのか天災なのかということを正直言って真剣に考えたことはないですと。議事録にちゃんと残っておるんです。天災か人災か考えたことはないというんです。
そして、全員協議会があったときには、議選監査委員として、一緒に監査のメンバーとして監査した結果をその協議会に報告するといったことをされているというんです。そうしたら、議員が定例会等議会の中でその監査の結果のことについてまたそれを議論する、そして政策立案につながっていくというお話を聞きました。 これはなかなかいい活動だなというふうに思いますけれども、受けとめはいかがですか。
例えば、平成二十六年に解除された楢葉町では、国、県、町等による円卓会議や町議会の全員協議会、行政区長会議のほか、二十回にわたる住民懇談会、さらには一軒一軒の個別訪問を行い、被災者の皆様の御不安や御意見に丁寧に応えながら進められました。このプロセスは、公明党が掲げる人間の復興を目指し、被災者に寄り添い続けることに徹してきたからこそ実現できたものと確信いたします。
一月二十七日に開催された岩国市議会の全員協議会でも、住民説明会の開催を求められ、政府は検討したいと答えておりますが、大臣に、この住民説明会を開催せよとの声にどう応えるのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣 空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐については、今御指摘になった岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が、平成二十九年一月二十日、山口県知事及び岩国市長等へ、また同月二十七日、岩国市議会全員協議会においても、当該移駐に係る全体計画の概要を説明いたしました。 地元の岩国市等においては、今後、当該移駐計画について、地元議会の意見も踏まえ判断されるものと理解をいたしております。
○稲田国務大臣 住民説明会の開催については、本年一月二十七日の岩国市議会全員協議会において一部の議員から要請がありました。 防衛省としては、これまでの地元の説明の経緯などを踏まえた結果、今回は住民説明会を開催しないとの結論に至りました。 なお、住民説明会を開催しないことについて岩国市へ伝えたところ、岩国市からは、住民説明会の開催を国に求めないとの回答があったところでございます。
○金子（恵）委員 政府は、二十五日に、富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を来年一月中に解除したい意向というのを議会の全員協議会に示しました。しかし、町としては来年の四月の帰還開始を目指しているということで、今回このような政府の意向というものが示されても、町、町議会からは当然反発の声が出ている状況であります。
実際には、当時の社長西沢は、この前の日の九月の七日に、全員協議会でお答えをしております。 御存じのように、この九月七日の当日のさかのぼること一週間前の二〇一一年八月三十日に、放射性物質汚染対処特別措置法の一部が施行されて、その中で、関係原子力事業者、この場合は私どもでございますけれども、の責務が明記されております。
○鎌形政府参考人 フクシマエコテックの富岡町、楢葉町への受け入れの要請につきましては、それぞれの町の議会で、複数回にわたりまして全員協議会での御説明を積み重ねました。 それぞれ御意見もございまして、御指摘のとおり、例えば富岡町の議会では、富岡町の中の帰還困難区域につくるべきではないかというふうな御意見もございました。
私は、この計画の経緯を市議会議員に初めて説明した昨年十二月八日の市議会全員協議会の議事録、会議録を全て読みましたけれども、つまり、現存の幼稚園や保育所の耐震化が一カ所を除いてできておらず老朽化している、これをどうするか頭を悩ませてきたが、五月末にヤマダ電機が撤退を発表した、それに飛びついて、昨年六月二十九日には群馬県高崎市のヤマダ電機本社を副市長らが訪問し、協議を開始しております。
○宮本（岳）委員 この計画が十二月八日の市議会全員協議会に示され、十二月末発行の市の広報誌に掲載されて以来、市民、とりわけ子供を幼稚園や保育所に通わせる保護者の間で、通園、通所ができなくなる、六百三十人もの子供を一カ所に詰め込んで感染症など大丈夫なのか、どうしてこんなに性急に進めるのか等々、一気に不安の声が沸き上がりました。
大熊町議会、双葉町議会の全員協議会で御説明がされたというふうに聞いております。 しかし、一方で、これが示されたということではありますけれども、大熊、双葉両議会からさまざまな指摘があったというふうにも伺っています。
その結果といたしまして、特定最低賃金の運用については、これまでの中央最低賃金審議会の答申及び全員協議会報告を踏襲するものとするという取りまとめが労政審で取りまとめられたところでございます。 関係労使からこの特定最低賃金の設定の必要性についてもし申出がございましたら、地方最低賃金審議会で円滑な審議が進められるように、厚生労働省としてしっかり努めてまいりたいと考えております。
そして、住民の理解ということでございますけれども、そうした考え方をお示ししました上で、まず富岡町、六月九日には議会の全員協議会でこのことについて御説明をさせていただきました。その上で、六月二十七日、二十八日に富岡町の住民を対象とした住民説明会を行いました。
また、岐阜県の恵那市においても中部電力がリニア中央新幹線用の変電施設を建設することが、五月二十六日、恵那市議会の全員協議会で報告されたということでございます。 まず、経済産業省にお伺いをいたします。 この岐阜県恵那市、長野県豊丘村に中部電力がリニア新幹線用の変電施設を建設するというのは事実でしょうか。